ブックタイトル広報えびな 2015年1月15日号

概要

広報えびな 2015年1月15日号

〈図2〉現在の公共施設を維持するために必要な費用(億円) 6050改修・更新等にかかる費用4030将来費用平均2010投資限度額0H27H32H37H42H47H52H57H62H67H72H77H82H87(年度)(2015)(2020) (2025)(2030)(2035)(2040)(2045)(2050)(2055)(2060)(2065)(2070)(2075)〈表2〉将来費用に対する不足額期間将来費用投資限度額投資限度額の過不足合計合計合計年あたり1 ~ 10年目303億円173億円▲130億円▲13.0億円11 ~ 20年目230億円173億円▲57億円▲5.7億円21 ~ 30年目323億円173億円▲150億円▲15.0億円31 ~ 40年目465億円173億円▲292億円▲29.2億円41 ~ 50年目460億円173億円▲287億円▲28.7億円51 ~ 60年目316億円173億円▲143億円▲14.3億円61 ~ 65年目228億円87億円▲141億円▲28.3億円総計2,325億円1,125億円▲1,201億円▲18.5億円※端数処理の関係で、将来費用合計と投資限度額合計の過不足が一致しない場合がありますた年数が経過した時点で大規その間年数を、建65年物とご設と定にし設て定おされり、この白書では、建物の耐用2065年間で経費が00億円以上に現状維持の場合必要費用は、投資ピークとなる平成限度60年額前の後約の前後15年に後はの施平設成42 (更新が2本030)格化し、年を中心に対応していきますが、ため、当面は大規模改修工事が必要となっています。この朽化のため、改修や建て替えており(〈図3〉)、これらは老過している建物が施設は、建築から半数30年を以占上め経〈図3〉市民利用施設の建築年度と面積25,00020,000公共施設のうち、市民利用建築後30年以上経過116,727㎡(49%)多角的に考える必要財政面を含め公共施設のあり方足毎総す年額る約を計算18億65年に5間な0分り0でま0平す万均。円すがる不と、の約2倍に相当します。また、となり、これは、投資限度額は約2325億円(〈表2〉)度からの将来費用を合わせると、65年間にかかる費用27年路などのインフラ施設全体の施設面積と更新にかかる将来費用、道市民利用施設の大規模改修模改修が必要となります。施設面積(㎡)15,00010,0005,0000S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22(年度)広報えびな2015年1月15日号4