ブックタイトル広報えびな

概要

広報えびな

雑な方などを除く。除を受ける方および相談内容が複ことし初めて住宅借入金等特別控得がある方、所得金額が高額な方、別所得税の申告。ただし、譲渡所所得者の方の所得税および復興特人消費税、年金受給者および給与所得税および復興特別所得税、個得金額が300万円以▼対象小規模納税者(下の27年方の)の所▼会場市役所703会議室のでご注意ください。け付けを行わない場合がありますに受け付けを締め切り、午後の受※付混け雑はする15時まで)場合は、先着順で早め〔は午後11時の部30分〕ま13時で)~15時30分(受け〔午15日前(の月部)〕9時~12時(受け付け▼日時2月9日(火)・12日(金)・無料申告相談会税理士によるQ&Aよくある質問市・県民税(個人住民税)Qことしからパートを始めようと思っています。どの位の収入から来年の住民税を支払う必要があり、また、配偶者控除を受けることができなくなりますか。Aパート収入は給与所得のため、課税対象になります。収入がパートの給与所得のみで、控除が基礎控除のみの成人の場合、納付と控除については右表のとおりとなります。パート収入97万円以下97万円超103万円以下103万円超住民税課税なし課税課税配偶者控除受けられる受けられる受けられないQA公的年金から個人住民税が徴収されているのに、なぜ個人住民税納税通知書(納付書)が届いたのでしょうか。前年中に公的年金などを受給した65歳以上の方は、原則として公的年金に係る個人住民税は公的年金から特別徴収(天引き)されます。しかし、公的年金以外の収入分に係る個人住民税は年金から特別徴収することができません。そのため、公的年金以外に営業・農業・不動産や個人年金などの収入がある場合は、公的年金の特別徴収と普通徴収(納付書払い・口座引き落とし)の2種類で納付する必要があるため、納付書を送付しています。なお、次に該当する方は特別徴収の対象になりません。・1月1日以降、海老名市に住民登録のない方・老齢基礎年金などの年額が18万円未満の方・介護保険料が公的年金から天引きされていない方・公的年金に係る個人住民税の特別徴収額が老齢基礎年金などの年額を超える方広報えびな2016年1月15日号4