ブックタイトル広報えびな

概要

広報えびな

い。してくださた上で使用よく確認しす。申告の際は、記載内容をきにまとめて記載されていま各納付済額は、1枚のはがでに送付します。を、該当する方に今月下旬ま健康保険税の納付済額通知後期高齢者医療保険料・国民告に使び平成平成用す28年27年る度分、のの介市確護・定県保申民険告税お料・申よ?(235)9398問保険年金課国民健康保険税?(235)4595問保険年金課後期高齢者医療保険料?(235)4952問高齢介護課介護保険料送納付付の済お額知通ら知せQ平成27年10月に退職し、現在収入がありませんが、ことし個人住民税納税通知書が送られてきました。支払う必要はありますか。A個人住民税は、前年中(1月から12月まで)の所得に対して課税されるため、現在収入がない場合も、前年中に一定額以上の所得金額があれば課税され、納税の義務が発生します。そのため、支払いを免れることはできません。Q平成27年3月に海老名市から転出しましたが、ことし海老名市から個人住民税納税通知書が送られてきました。なぜ転出前の海老名市に個人住民税を納めなければならないのですか。A27年1月1日に海老名市に住んでいた場合は、転出先の市区町村ではなく、海老名市に個人住民税を納めることになるため送付しています。個人住民税は毎年1月1日現在で居住している市区町村が、その年度の課税をすることになっているからです。Qふるさと納税を行ったのですが、申告は必要ですか。A「寄附金控除」を受けるためには確定申告が必要です。なお、27年4月1日以降に行ったふるさと納税については、「寄附金控除」以外に確定申告する必要がなければ、確定申告を行わなくても「寄附金控除」が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。なお、確定申告をする場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できませんので、すべての寄付について申告する必要があります。Q住宅ローン控除を個人住民税で受けるためには何が必要ですか。A住宅ローン控除は、まず所得税から控除され、控除しきれなかった金額がある場合に限り個人住民税から控除(平成19年・20年中に入居した場合、個人住民税は控除対象外)されます。ただし、個人住民税で住宅ローン控除を適用させるためには、給与所得の年末調整で申告されているか、当該年度の個人住民税納税通知書が届くまでに確定申告を行う必要がありますので注意が必要です。5広報えびな2016年1月15日号