ブックタイトル広報えびな

概要

広報えびな

定員になり次第締め切り。直接または電話で学び支援課へ。▼申し込み5月2日(月)から、回に支払い。未受講分の返金不可)▼費用1500円(全3回分を初健次氏▼講師▼定員大先正着大学40人名誉教授・鈴木全ての講座を受講できる方▼対象市内在住・在勤で、3回日にち内容時間会場1 5月25日?▼日時・会場・内容下表のとおり初めて体験した異国の衣食住と人間関係2 6月1日?アメリカ人をどう見たか?3 8日?異文化の理解と誤解える、全3回の連続講座です。る異文化の理解と誤解について考書き残しました。現代にもつなが10時~11時30分しながらも、さまざまな見聞録をを体験した使節一行は驚き、当惑とは大きく異なるアメリカの文化を派遣しました。当時の日本文化府は初めてアメリカへ外交使節団文化会館351多目的室万まん延えん元年(1860年)、徳川幕学び支援課?(235)8411~万延元年遣米使節の異文化理解~幕末の日本が見たアメリカ第1回海老名いきいきセミナー上の場合が対象でた自己負担額がす。50万円以エ成ネ改28年修4は月、補1助日金以を降除のい省※バリアフリー改修と、平わせください。は、資産税課へお問い合申告してください。詳細必要書類を添付し、市にす。改修後3カ月以内に工事(※)いずれもが対50象万と円な以り上まの減税種類対象建物(建築)改修工事期間減税内容耐震改修住宅減税バリアフリー改修住宅減税(※1・※2)省エネ改修住宅減税(※1)昭和57年1月1日以前平成19年1月1日以前新築された日から10年以上経過し、改修後の床面積が50㎡以上の住宅平成20年1月1日以前平成20年1月1日以前に新築され、改修後の床面積が50㎡以上の住宅平成28年1月1日~30年3月31日平成28年1月1日~3月31日平成28年4月1日~30年3月31日平成28年1月1日~3月31日平成28年4月1日~30年3月31日※1賃貸住宅は対象外※2 65歳以上の方・障がい者・要介護認定者・要支援認定者のいずれかが居住しているものなどは下表のとおりで、になりました。対象建物が改正され、期間が延長税が一部減額される制度住宅について、固定資産省エネ改修工事を行った工事翌年度の固定資産税額、2分の1(120㎡相当分)・建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する通行障害既存耐震不適格建築物であった場合は2年度分工事翌年度の固定資産税額、3分の1(100㎡相当分)①新築住宅減税・耐震改修住宅減税との同時適用は不可②同制度の2回目適用は不可③省エネ改修住宅減税と同時適用可工事翌年度の固定資産税額、3分の1(120㎡相当分)①新築住宅減税・耐震改修住宅減税との同時適用は不可②同制度の2回目適用は不可③バリアフリー改修住宅減税と同時適用可耐震・バリアフリー・資産税課?(235)8597住宅改修に伴う固定資産税減税制度11広報えびな2016年5月1日号