ブックタイトル広報えびな

概要

広報えびな

11 広報えびな2 016年11月1日号　歳入は４２５億４１００万円、歳出は４１１億１５００万円となり、建設事業費の減少などにより、歳入・歳出ともに前年度を下回りました。市税は、法人市民税が減少したものの、個人市民税・固定資産税などの増加により４年連続で増加となるなど、回復傾向となっています。　歳出は、義務的経費の人件費・公債費は減少していますが、扶助費は大きく増加しています。　新たなまちづくりを推進するため、基金８億７００万円と市債37億１６００万円をバランスに留意し活用しました。市民１人当たりの基金（貯金）・市債（借金）の残高は良好な状況で、政令市を除く県内16市の中で、市民１人当たりの基金（貯金）残高は４万４２７８円と６番目に多く、特別会計分を含めた市債（借金）の１人あたりの残高は31万５５３６円と最も少ない金額となる見込みです。　なお、歳入歳出決算額の差額14億２６００万円のうち、４億６００万円は平成28年度への継続事業の財源となり、残額の10億２０００万円は繰越金として平成28年度歳入としました。　10年前と比較すると、貯金が減り、ローン残高が増えていることが分かります。市民１人当たりの貯金残高は、県内市（政令市を除く16市）で６番目に多い金額です。　財政健全化法に基づき、市の財政状況に関して私たちの暮らしでいう健康診断を行っています。診断は「健全化判断比率」によって行い、「一般会計」だけでなく、４項目ある「特別会計」をあわせた全てが判断材料になります。　財政健全化法では「早期健全化基準」を超えると「経過観察」、「財政再生基準」を超えると「要治療」と判断されます。平成27年度の市の健全化判断比率は、いずれの基準も大きく下回り、診断の結果、健康状態は良好と判断されました。貯金と借金財政健康診断結果は良好健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率－(赤字なし) 12.24% 20.00%連結実質赤字比率－(赤字なし) 17.24% 30.00%実質公債費比率0.8% 25.0% 35.0%将来負担比率7.5% 350.0% ?年収を500万円とすると・・・平成27年度平成17年度貯金残額（基金） 72万円 79万円ローン残高（市債） 323万円277万円平成27年度決算 解説歳入425億4,100万円歳出411億1,500万円