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概要

広報えびな

※1.職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者や派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。 2.[  ]内は、条例定数の合計です。 3(.   )内は、再任用短時間勤務職員です。職員数には含みません。◆部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度4月1日現在)区  分職員数対前年増減数主な増減理由部  門28年度27年度普通会計部門一般行政部門議会7 7 0総務157 154 3 事業統廃合に伴う増税務38 38 0民生155 137 18 新設保育園への人員補充・既存保育園の拡充衛生75 74 1 業務拡充による増農水12 10 2 事業統廃合に伴う増商工9 7 2 事業統廃合に伴う増土木85 85 0計538(34)512(29)26(5) 〈参考〉人口1万人当たり職員数41.09 人教育部門 60 57 3 事業統廃合に伴う増消防部門160 156 4 消防機能の強化・充実に伴う増小 計758(36)725(30)33(6) 〈参考〉人口1万人当たり職員数57.90 人会計部門公営企業等下水道15 14 1 下水道事業その他29 28 1 国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業小 計44(1)42(1)2(0) 業務拡充による増合 計802(37)[810]767(31)[810]35(6)[0]〈参考〉人口1万人当たり職員数61.26 人(平成28年4月1日現在)区  分給料月額等期末手当退職手当(1期の手当額)給 料市 長93万円4.2月(27年度支給割合)加算措置20%1,674万円副 市 長74万6,000円 895万2,000円教 育 長70万円 672万円報 酬議 長53万6,000円4.15月(27年度支給割合)加算措置20%-副 議 長45万1,000円-議 員42万2,000円-2 特別職の報酬などの状況3 職員数の状況3 広報えびな2016年12月15日号◆退職手当(平成28年4月1日現在)区 分海老名市国支給率自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年勤続20年20.445月分25.55625月分20.445 月分25.55625月分勤続25年29.145月分34.5825月分29.145 月分34.5825月分勤続35年41.325月分49.59月分41.425月分49.59月分最高限度額49.59月分49.59月分49.59月分49.59月分その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2~45%加算)退職時特別昇給なしなし1人当たり平均支給額580万円2,367万円-