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概要

広報えびな

(平成29年4月1日現在)区  分給料月額等期末手当退職手当(1期の手当額)給 料市 長93万円4.3月(28年度支給割合)加算措置20%1,674万円副 市 長74万6,000円 895万2,000円教 育 長70万円 672万円報 酬議 長53万6,000円4.25月(28年度支給割合)加算措置20%-副 議 長45万1,000円-議 員42万2,000円-3 広報えびな2017年12月15日号※1.職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者や派遣職員などを含み、臨時・非常勤職員を除いています。 2.[  ]内は、条例定数の合計です。 3(.   )内は、再任用短時間勤務職員です。職員数には含みません。◆部門別職員数の状況と主な増減理由(各年度4月1日現在)区  分職員数対前年増減数主な増減理由部  門29年度28年度普通会計部門一般行政部門議会7 7 0総務157 157 0税務38 38 0民生156 155 1 事業統廃合に伴う増衛生73 75 △2 業務見直しに伴う減農水13 12 1 事業統廃合に伴う増商工9 9 0土木85 85 0計538(31)538(34)0(△3) 〈参考〉人口1万人当たり職員数40.95 人教育部門63 60 3 事業統廃合に伴う増消防部門161 160 1 消防機能の強化・充実に伴う増小 計762(33)758(36)4(△3) 〈参考〉人口1万人当たり職員数58.00 人会計部門公営企業等下水道17 15 2 下水道事業その他28 29 △1 国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業小 計45(2)44(1)1(1) 業務拡充による増合 計807(35)[810]802(37)[810]5(△2)[0]〈参考〉人口1万人当たり職員数61.42 人◆退職手当(平成29年4月1日現在)区 分海老名市国支給率自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年勤続20年20.445月分25.55625月分20.445月分25.55625月分勤続25年29.145月分34.5825月分29.145月分34.5825月分勤続35年41.325月分49.59月分41.325月分49.59月分最高限度額49.59月分49.59月分49.59月分49.59月分その他の加算措置定年前早期退職特例措置(2~20%加算) 定年前早期退職特例措置(2~45%加算)退職時特別昇給なしなし1人当たり平均支給額213万円2,245万円-2 特別職の報酬などの状況3 職員数の状況