ブックタイトル広報えびな

概要

広報えびな

　市内の自殺者数は年間約10人ですが、一般的にその背後には10倍の未遂者がいるといわれています。市では、健康づくり課を窓口として、関連部署と連携をとりながら自殺予防の対策を進めています。健康づくり課では月に１度、予約制のカウンセラーによる「こころの相談」を実施しているほか、保健師が健康相談に応じています。広報えびな2018年3月15日号 8固定資産税評価額縦覧制度をご利用くださいみんなの支えで自殺を防ごう資産税課［土地］ ?（235）8596［家屋］ ?（235）8597健康づくり課 ?（２３５）7880最近２週間の私は…いつもほとんど半分以上の期間半分以下の期間ほんのたまにまったくない明るく、楽しい気分で過ごした5 4 3 2 1 0落ち着いた、リラックスした気分で過ごした5 4 3 2 1 0意欲的で、活動的に過ごした5 4 3 2 1 0ぐっすりと休め、気持ちよく目覚めた5 4 3 2 1 0日常生活の中に、興味のあることがあった5 4 3 2 1 0WHO-5 精神的健康状態表（1998年版）より一部改正こころの健康チェック表採点方法５つの回答の数字を合計してください●１３点以上なら特に心配ありません。●１３点未満、またはいずれかの項目に０または１の回答があるときは少し心配です。自分なりのストレス発散をしたり、専門家や相談機関に相談しましょう。合計点◆海老名市の現状　日本では、年間で約２万1000人、県では約1200人が自殺で命を落としています。１年のうちで自殺が多くなる時期は３月～５月といわれていることから、内閣府では３月を〝自殺対策強化月間〟と定め、自治体や関係団体などと連携しながら各種の啓発活動などを行っています。　固定資産税の縦覧制度は、所有する土地や家屋の評価額が、他と比べて適正かどうかを確認できる制度です。期間中は、自分が所有する不動産を一覧にした「固定資産名な寄よせ帳」の写しを無料で交付します。詳細は、資産税課へお問い合わせください。期４月２日（月）～５月31日（木）※（土）（日）（祝）を除く場資産税課対固定資産税を納めている方またはその代理人。代理人の場合は委任状が必要持本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・えびなカード・固定資産税の納税通知書など）。法人の場合は法人印が必要海老名市自殺予防対策キャラクター「ここいちくん」縦覧できる帳簿記載事項土地価格等縦覧帳簿土地の地番・地目・地籍・評価額家屋価格等縦覧帳簿家屋の所在・家屋番号・種類・構造・床面積・評価額